セーフティネット保証制度とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。
町内の事業所がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を町から受けることが必要になります。

突発的な災害等（新型コロナウイルス感染症関連の影響も含む）の発生により売上等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

令和3年8月23日（月曜日）から令和4年6月1日（水曜日）まで

＜添付書類＞
(1) 直近1ヶ月の売上高及び今後2ヶ月の売上見込みがわかる書類
(2) 履歴事項全部証明書の写し（発行より3ヶ月以内のもの）
(3) 法人の場合、直近の決算書の写し。個人の場合、前年の確定申告書の写し
(4) 許認可が必要な業種の場合は、許認可証の写し
(5) 委任状（代理の方が申請する場合）

＜留意事項＞
※利用にあたっては、まず始めに借入している金融機関にご相談いただくことをおすすめします。
※認定書はご希望どおりの融資実行を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会の審査があります。（認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。）
※認定書の有効期限は認定日から起算して30日であり、この期間に融資申込等を行うことが必要です。

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証の指定業種については中小企業庁のホームページをご参照ください。

認定基準

企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

・上記いずれか1部
・必要書類の各欄に記載する売上高等が証明出来る書類（試算表や売上台帳等）…1部

主たる業種及び企業全体の双方が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

・上記いずれか1部
・必要書類の各欄に記載する売上高等が証明出来る書類（試算表や売上台帳等）…1部

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

・上記いずれか1部
・必要書類の各欄に記載する売上高等が証明出来る書類（試算表や売上台帳等）…1部

認定基準・・・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁出来ない事業者

企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

主たる業種及び企業全体の双方が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

認定基準・・・指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が全年同期に比して10％以上減少することが見込まれる事業者

企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

主たる業種及び企業全体の双方が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

＜必要書類＞