本町では、平成24年度に経営再開マスタープランの策定以降、平成27年度に人・農地プランと名称変更しながら、定期的にプランを見直し、人・農地プランの実質化に取り組んでいますが、既存の人・農地プランにおいて、既に実質化されているプランと判断できる区域を次のとおり公表します。

人・農地プランとは、集落や地域の話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）や、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

（1）強い農業・担い手づくり総合支援交付金
（2）農業次世代人材投資事業（経営開始型）
（3）スーパーL資金金利負担軽減措置

本町では、現在4プランを策定していますが、以下の方法で改めてプランを見直しします。

(1）アンケートの実施
5年から10年後の農地利用についてアンケートを実施します。
(2）現況把握
アンケート調査や農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図により把握します。
(3）中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
話し合いにより、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めます。

既存のプランにおいて、下記の要件を満たしていれば、3を実施しなくても、既に実質化されていると判断します。

(1）区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であること
(2）近い将来の農地の出し手と受け手が特定される地域