「地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）」が施行され、猶予制度の特例措置を講じることとなりましたので、以下のとおりお知らせします。
本特例の実施については、法案成立前に申請されたものについても、亘理町では同様に取扱いいたします。

詳しくは下記ページをご覧ください。

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

特例制度の要件を満たさない場合でも、現行の地方税法第15条の規定による猶予制度を利用できる場合があります。

申請書は、亘理町役場税務課に提出してください。

※財産収支状況書は猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
財産目録及び収支の明細書は猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に提出してください。