(趣旨)

第1条　町は、亘理町耐震改修促進計画に基づき近年中の襲来が予想される大規模地震による住宅被害を減ずるため、町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む。以下同じ。)又は建替え工事(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　耐震化工事助成事業の補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点(以下「上部構造評点」という。)が1.0未満の住宅又は重大な地盤・基礎についての注意事項がある住宅、若しくはその双方が該当する住宅であって、改修工事施工後の上部構造評点を1.0以上とする住宅又は重大な地盤・基礎についての注意事項を改善する住宅、ただし上部構造評点1.0未満で重大な地盤・基礎についての注意事項がある場合についてはその双方を実施する住宅であって町内に建替え工事を実施する住宅とする。

(施行業者の範囲)

第4条　補助金の対象工事となる工事は、原則として県内に本店又は支店を有する建設業者等が施行するものとする。

(補助対象経費)

第5条　耐震化工事助成事業の補助金の交付対象となる経費は、対象住宅所有者が行う耐震化工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　助成額は、次に掲げるいずれかの額とする。

(交付の申込等及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする申込者は、亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業申込書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第8条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書(様式第5号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第10条　申請者は、耐震化工事助成事業が完了したときは、亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第10号)(以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第10条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、第11条の通知を受けた日から起算して10日以内に亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、第13条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第15条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第16条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。