◎　歳出予算に係る節の区分

・節の内容【予算の見方・つくり方(学陽書房発行)抜粋】

◎　凡例

「法」……………………　地方自治法(昭和22年法律第67号)

「令」……………………　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)

「施行規則」……………　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)

「地方税法」……………　地方税法(昭和25年法律第226号)

「支払遅延防止法」……　政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)

「財務規則」……………　亘理町財務規則(平成7年亘理町規則第6号)

「補助金等交付規則」…　亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)

◎　参考文書

・会計事務の手引き(作成：宮城県出納局)

・地方財務実務提要(発行：株式会社ぎょうせい)

・予算の見方・つくり方(発行：株式会社学陽書房)

・予算執行等に関する手引き(作成：亘理町企画財政課、平成24年3月廃止)

◎　改訂

第1章　会計制度の基本的事項

第1節　財務の概念

地方自治法では、第2編第9章に「財務」という章を設け、地方公共団体の財務運営に関する基本規定を定めています。

「財務」、「会計」、「出納」という用語について、次のそれぞれの意味で使用しています。

第2節　出納機関

1　会計管理者の設置

地方自治法では、地方公共団体の会計事務をつかさどるため、会計管理者を置くと規定しています。【法168】

会計管理者は、町長の補助機関の一つであり町長の会計監督を受けますが【法149Ⅴ】、会計事務の執行については町長から独立した権限を有しており、その事務の執行については、町を代表するものです。

2　会計管理者の職務権限

3　会計管理者の審査権

会計管理者は、町長の命令がなければ支出することはできませんが、命令を受けた場合には、当該支出命令の前提となる支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出することができません。【法232の4】

4　会計管理者の補助機関(現金出納員その他の会計職員)

会計管理者の事務を補助させるため、出納員その他の会計職員を置くことになっています。【法171】

本町では、現金出納員、物品出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員を置いています。現金出納員、現金取扱員及び物品取扱員の設置箇所及び現金出納員等となるべき者の職は、財務規則別表第1に規定されています。【財務規則4】

第3節　指定金融機関

町の公金の出納・保管は会計管理者の所掌事務ですが、地方自治法では町が金融機関を指定し、この金融機関に公金の収納・支払事務を行わせる制度を設けています。【法235②】

第4節　予算

1　予算の役割

予算とは、一定期間における収入支出を見積もることをいい、その内容は、〈1〉歳入歳出予算、〈2〉継続費、〈3〉繰越明許費、〈4〉債務負担行為、〈5〉地方債、〈6〉一時借入金、〈7〉歳出予算の各項の経費の金額の流用の7項目で構成されています。【法215】

その年度の行政施策内容を決定づける重要なものであり、市町村が行う行政事務については、予算の定める目的、金額に従い、すべて予算を通じて実施されます。

2　予算に関する事項(予算の6原則)

(1)　会計年度及びその独立の原則【法208】

会計年度は収入支出を4月1日から翌年の3月31日までの一定期間ごとに区分し、会計年度を独立させ、その年度の収支をほかの年度の収支と混同してはならない。

(例外：継続費、繰越明許費、事故繰越し等)

(2)　予算単一主義の原則【法209】

予算はできるだけ議会の審議及び住民の理解のうえからも見やすくして、単一のものが望ましい。例外として、特別会計が設けられる。

(3)　総計予算主義の原則【法210】

一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。

(4)　予算の事前議決【法211】

当初予算は、年度開始前に議会の議決を経なければならない。市町村は、年度開始前20日までに議会に提出しなければならない。

(5)　予算統一の原則【法216、令147】

予算規模の拡大、複雑化により、これらの統一が必要とされ、分科の基準が定められている。

(6)　予算公開の原則【法219】

議会の議決後、その要領を住民に公表しなければならない。

3　予算の種類

(1)　当初予算

年度開始前に年間予算として編成し成立した予算をいいます。

(法的用語ではなく、通常予算又は本予算ともいいます。)

当初予算は、地方自治法及び町財務規則などに基づいて、所定の様式、要件を備え、議会の議決を経てはじめて成立し、新年度からの予算執行が始まります。【法211】

(2)　補正予算

予算が成立した後生じた事由に基づいて、既定の予算に追加・変更を加える必要がある場合に調整される予算であり、当然、議会の議決を必要とします。

なお、歳出の額を追加する場合、当然ながらそれに見合う歳入財源がなければ、補正予算は成り立ちません。【法218①】

(3)　暫定予算

予算が年度開始前までに成立する見込みがない場合に、本予算が成立するまでの間の行政の空白を防ぐ「つなぎ予算」として編成される予算です。【法218②】

(4)　骨格予算

法令上の用語ではありませんが、年間予算として、政策的経費を除いて義務的経費などの必要最小限の経費のみを計上した予算であり、よく首長の選挙前に作成され、選挙後において、新規事業などの政策的経費を追加する補正予算を「肉付予算」と呼んでいます。

4　歳入歳出予算

一会計年度における一切の収入、支出をそれぞれ「歳入」、「歳出」といい、一会計年度における収入、支出の見積りをいいます。

○　歳入＝歳出の支払財源に充てられる。見積りであるため、歳入予算額を超えて収入することができます。

○　歳出＝行政活動・行政サービスに係る経費。支出することができる限度額を表し、歳出予算額を超えて支出することはできません。

(例外：特別会計における弾力条項【法218④】)

［新年度予算編成の流れ］

［歳入歳出予算の構成］

〈予算科目〉

款、項、目、節→歳入歳出予算の性質、用途及び種類を明らかにするもの。

〈議決科目〉

款、項　→　議会の議決対象とされている。【法216】

〈執行科目〉

目、節　→　予算に関する説明書

歳入歳出予算の各項の内容を明らかにするもの。【令144、施行規則15】

※　亘理町の場合、目において事業毎に「細目」、節においては「細節」を設定【財務規則21】

5　予算の流用・充用

(1)　費目流用

歳入歳出予算は、収入支出の見積表であり、予算編成後における諸般の事情の変化等により既定予算の過不足等が発生する場合もあり得ます。このような場合、行政運営の円滑化を図るため、補正予算による議会に付議するまでもない軽微な事柄等について、既定予算の範囲内で賄いがつく場合、経費金額の流用により過不足額を調整するものです。(一定の目的に充てた経費を抑制し、その財源を他の支出費目の増額に充当すること。)

当然、費目流用を行う場合には調書により会計管理者へ通知しなければなりません。款項間の相互の費目流用はできません。(款項は議決科目であり、支出の最高限度を規制しているため。ただし、予算で定めたものを除く。)【財務規則24】

【流用禁止科目】

1　報酬

2　給料、職員手当等、共済費(予算で定めたものを除く。)

3　報償費

4　交際費

5　負担金、補助及び交付金(予算で定めたものを除く。)

※　財務会計上、細目を設けているため、同一目内における細目間の同じ節の流用は可能としています。

(2)　費目流用調書

①　財務会計システム上、流用禁止科目については入力不可となっていますが、予算で定めている場合などは企画財政課に連絡してください。

②　同一目内で、かつ同節間の流用及び節内流用については、主管課長専決事項ですが、財務会計システム上、企画財政課で流用決定入力を行う必要があることから、同一目内で、かつ同節間の流用及び節内流用の伝票については企画財政課財務班副班長までまわしてください。流用調書は流用決定入力後各担当に戻されますので、その後支出する伝票に添付してください。

(3)　予備費【法217】

予備費は、予算に計上されておらず、予見できないものであり支出不可避な「予算外の支出」及び予算計上の金額であっても、なお不足する場合の「予算超過の支出」に充てられるものです。(予算の補正を行わない軽微なもの、費目流用できる以外のもの等)

予備費の使用は、議会の議決を必要とせず、長の権限で行えますが、予備費充用調書において会計管理者に通知しなければなりません。予備費使用の措置は、支出しようとする経費の一部を予備費で賄う場合は、当該科目の予算残高を増額し、経費の全額を賄う場合は、新たな支出科目を設けて予算額を増額することになり、直接予備費からの支出として取り扱うものではありません。

①　一般会計は、必ず予備費を設けなければなりませんが、特別会計は任意とされています。

②　予備費は、一旦充用したあとは、繰り戻すことはできません。

③　予備費は、議会の否決した費途に充てることはできません。

※　予備費充用の必要がある場合は、事前に企画財政課に連絡してください。

第5節　決算

決算とは、一会計年度の歳入歳出予算の執行に係る実績結果を表し、予算の執行後に作成され、監査委員の審査に付したあと、議会の認定を得ることによって確定します。この手続によって、歳入歳出予算に対する実際の収入支出の状況が明らかにされ、予算の適正な執行が行われたかが確認されることになります。【法233】

予算はその団体の長が調整しますが、決算については会計管理者が調整することになっており、会計管理者は、毎会計年度ごと、出納が閉鎖されたあと、3か月以内に決算書及び付属資料を長に提出し、長は、これを監査委員の審査に付し、監査委員の意見書とともに、次の当初予算を審議するときまでに、議会の認定に付さなければならないことになっています。

議会による決算の認定は、歳入歳出予算の執行の実績を確認し、その執行の適否を審査するものであり、議会の決算の認定を得ることによって、団体の長の責任解除の意義を持っていますが、議会が認定しない場合でも、決算の法的効力に影響はなく、団体の長の政治的、道義的責任の問題が残るにとどまるものです。

［決算の流れ］

第2章　収入

第1節　収入の概念

1　収入の意義

収入とは、町の各般の行政需要を満たすための支払の財源となるべき現金の収納をいいます。

2　収入の根拠

収入は、地方税法その他の法律、政令、条例、規則、契約の定めるところにより、あるいは、議会の議決を経て徴収又は収納されるものです。【法96①Ⅳ】

3　収入の手続

収入の事務手続は、命令系統の行為と出納系統の行為に分けることができます。

(1)　命令系統の行為(町長権限)

収入命令にかかわる行為をいいます。具体的には、「調定」(収入の原因となる事実が発生したときその内容を調査し決定する行為)と、「納入の通知」(納入すべき義務を有する者に通知する行為)からなります。

(2)　出納系統の行為(会計管理者権限)

実際の現金の出納にかかわる行為をいいます。具体的には、納入の通知に基づき納入された現金を受領する行為をいいます。(これを「収納」といいます。)

第2節　調定

1　調定の意義

調定とは、その歳入の発生した権利内容を具体的に調査して明確にし、所属年度、歳入科目、収入すべき金額、納入義務者等を決定する行為、すなわち、町の内部的意思決定の行為をいいます。

歳入を収入するときは、調定を行い、納入義務者に対して納入の通知を行わなければなりません。その前提として、必ず法令又は契約等に基づいて合法的に発生した権利であることが必要です。【法231、令154②】

2　調定の調査事項

調定を行うに当たっては、次の点を調査し、その結果誤りがなければ収入すべきものと決定します。【令154①】

◎　歳入の調定の際の調査項目

なお、歳入の会計年度所属区分は、自治法施行令第142条に規定されています。

3　調定の事務手続

(1)　調定の時期

①　調定は、原則的には、納入の通知及び収納に先立って行います。しかし、中には各施設の使用料や各種手数料等の窓口収入のように、事前に調定することが困難であり、現金の収納行為が先行するものがあります。

前者を事前調定、後者を事後調定といいます。

②　調定の時期は、一般的に原因の発生の都度行うことが基本です。

③　国県補助金、交付金等の調定の時期は、交付決定通知(指令書等)に基づき受入額が確定したときです。具体的には、町が文書収受した日を調定日として入力します。収入のあったときや年度末に行うものではありません。また、交付額の変更通知や交付額確定通知があった場合は、随時調定額の変更等を行い、年度末にまとめて行うことがないよう適切に事務処理してください。

なお、交付決定通知(指令書等)の日付け(施行日)が3月中であっても、その文書収受日が4月以降になった場合の調定の時期は、前年度の末日(3月31日。その日が土日の場合は、その前日)とします。

④　1月の期間を限度とし、一括して集合調定する場合の調定日は、その月の末日(休日の場合はその前日。図書館、資料館は除く。)とします。【財務規則31②】

(2)　調定の事務処理

①　歳入の調定は、調定伺票により行い、直ちに会計管理者に通知しなければなりません。【財務規則32】

②　国県補助金、交付金等の調定伺票には、交付決定通知(指令書等)の写しを添付し、納入予定日を摘要欄に記載してください。分割納入される場合は、その旨を摘要欄に記載してください。いずれも手書きで結構です。(次に記述する記載例のとおり)くれぐれも、調定が遅延することのないように、確実に処理してください。

また、交付決定通知の日(町が文書収受した日)と納入予定日との間隔がない場合は、直ちに会計課へ電話連絡をお願いします。(会計課では何の入金かわからず、収入処理ができないため。)

③　会議室使用料その他の調定伺票には、調定額の根拠となる書類で積算内容のわかるものを添付してください。【別冊記載例1参照】添付資料がそろっていれば、「公金払込書兼領収証書」の写しの貼付は、事務軽減のため不要とします。なお、原本は領収書を兼ねるものですので、現金出納員等が大切に保管・管理してください。

④　1月の期間を限度とし、一括して集合調定する場合は、調定伺票の入力を遅くとも翌月5日までに行い、翌月10日(その日が土日祝日の場合はその前日)までに会計課必着としてください。〔収納金を会計課に納めるのは、調定伺票の入力後としてください。〕

⑤　特別会計においては、調定伺票の上部余白に特別会計区分の丸型ゴム印を必ず押印してください。

4　調定の変更等

調定を行ったあと、調定金額の計算誤りその他の事由により当該調定の変更又は取消しを行う必要が生じたときは、次のように処理します。変更の事由に基づく増加相当額又は減少相当額について調定入力し、次のように処理します。【財務規則34】

(1)　調定金額を増額したとき

①　変更の事由に基づく増額分について追加調定入力します。

②　既に納入通知書を発行しているときは、増額調定金額の納入通知書を新たに発行し、変更前の納入通知書の追加分である旨を明記します。

(2)　調定金額を減額したとき

①　収入金が収納済みであるときは、減額調定入力を行い、減額分について速やかに誤納又は過納として還付等の手続をします。

②　収入金が収納未済であるときは、減額調定入力を行い、正当金額による納入通知書を発行し、既に発行した納入通知書を取り消した旨を通知します。

(3)　調定を取り消しした場合

①　収入金が収納済みであるときは、速やかに還付の手続をします。

②　収入金が収納未済であるときは、納入義務者に取り消した旨を通知します。

第3節　納入の通知

1　納入通知の意義

納入通知とは、町に対して金銭を納付する納入義務者に履行の要求をする対外的行為をいいます。

2　納入通知の方法

(1)　納入通知書

納入の通知は、納入義務者に対し、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入請求の事由を記載した納入通知書によりしなければなりません。

納入義務者への通知は、納期の10日前までに通知しなければなりません。

【令154②、③、財務規則33】

(2)　口頭、掲示等による納入の通知

納入の通知は、原則として納入通知書により行われるものですが、その性質上これにより難い場合は、例外として口頭、掲示等によってこれをすることができます。【令154③】

3　納入期限

納入の通知をする場合の納期限は、法令その他定めがある場合を除き、調定の日から20日以内(初日不算入)において適宜の納期限を定めます。その場合、納入義務者の資金繰り等を考慮し、また、金融機関の休日に当たらないように配慮する必要があります。

4　納入通知書の再発行

納入義務者から既に発行した納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の届出を受けたときは、納入通知書を再発行しなければなりません。その際は、再発行年月日とともに、「再発行」と表示します。【財務規則35】

第4節　収納

1　収納の意義

収納とは、町が納入義務者から現金等を領収する行為をいいます。

2　収納の方法

収納の方法は、現金による収納が一般的ですが、現金に代えて証券、口座振替の方法により収納することができます。【法231の2】

(1)　現金による収納

現金出納員等が現金を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、翌日(営業日)までに公金払込書によって指定金融機関等に払い込みます。【財務規則39④】

領収書は、納入通知書の領収欄に財務規則別記様式に定める領収印を押したものとします。ただし、領収書を交付し難いものは、入場券等で領収金額が表示されたものをもって領収書に代えることができます。【財務規則39①】

(2)　口座振替による収納

口座振替による収納とは、納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けており、納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときに、納入義務者の預金口座から振替収納する方法をいいます。【法231の2③、令155】

(3)　証券による収納

証券による収納とは、口座振替による収納と同様に、納入義務者の便宜を図るために、一定の条件を備えた証券で納入する方法です。

収納できる証券は、小切手、国債、地方債又はこれらの利札で、納付証券としての条件を備え、かつ、納付金額を超えないものに限ります。【法231の2③、令156①、財務規則40、41】

(4)　歳入の徴収又は収納の委託

公金は、その性格からして、取扱い上の責任を明確にし、公正の確保を期することが要求されることから、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、私人による取扱いを禁止しています。【法243】

①　使用料、手数料等の特例

特別の定めとして、地方公共団体は、歳入のうち使用料、手数料等については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができるとされています。【令158①】

徴収又は収納の事務を委託する場合は、委託契約を締結し、その旨を告示し、かつ、公表しなければなりません。【令158②、財務規則42①】

②　地方税の特例

平成15年の地方自治法施行令の一部改正により、歳入のうち地方税についても、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として規則で定める基準を満たしている者に委託することができるとされました。【令158の2①】

規則で定める基準は、委託する収納事務について相当の知識及び経験を有することなどです。【財務規則42の2】

委託契約等については、前記①と同様です。

なお、徴収又は収納の事務を委託した場合、受託者が領収証書を発行することになりますが、その名義は次の例を参考にしてください。また、領収印は財務規則別記様式に準じたものを使用することが適当です。

3　督促及び延滞金

(1)　督促

①　督促とは、納入義務者が納入期限までに収入金を納付しない場合に期限を指定して、その納付を催告することをいいます。【法231の3】

②　納入者が納期限までに納入しないとき、納入期限後20日以内に督促状により督促しなければなりません。【財務規則47①】

③　督促状の指定納付期限は、督促状を発した日から10日以内の日とします。【財務規則47②】

(2)　延滞金

延滞金とは、税のほか分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入が納期限までに納付されず、督促したときに町条例の定めるところにより徴収するものです。

4　収入未済の処理

調定した歳入で出納閉鎖日までに収納することができなかった歳入(不納欠損として整理したものを除く。)は、6月1日をもって翌年度に繰り越すとともに、調定繰越通知書により会計管理者に通知します。【令160、財務規則49】

過年度未収金については、出納閉鎖の概念がないので、過年度に係る未収金が繰り越された年度の末日(3月31日)までに収入されなかったときは、4月1日をもって翌年度に繰り越し、以後収入されるまで逐年同様の方法で処理します。

5　不納欠損処分

不納欠損とは、既に調定した歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取扱いです。

時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知します。【財務規則50】

6　歳入の訂正

何らかの理由で年度、会計又は科目を誤って調定し、収納してしまった場合は、速やかに訂正の処理を行います。

収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知します。【財務規則51】

7　過誤納金の処理

歳入の過納及び誤納を過誤納金といいます。過誤納金があった場合は、これを還付しなければなりません。

歳入の過誤納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をして、還付請求書の提出を求めるとともに、会計管理者に過誤納金還付伺票を送付します。【令165の7、財務規則48】

「過納金」……正当な納入義務者ではあるが、計算違い等により、その納入すべき金額を超えて収入したものをいいます。

「誤納金」……錯誤により納入義務者でない者から収入したものをいいます。

(1)　現年度の歳入の還付(歳入還付)

現年度の収入に係る過誤納金を還付する場合は、これを収入した歳入科目から支出の手続の例により戻出します。戻出とは、当該収入した歳入から払い戻すことをいい、当該会計年度に係る出納閉鎖日までの間であれば、歳入から戻出することができます。

また、当該収入について、正当な調定額となるよう減額調定を行います。

(2)　前年度以前(過年度)収入の還付(歳出還付)

過年度収入に係る過誤納金を還付する場合は、当該歳入科目から戻出することはできませんので、現年度の歳出予算から支出することになります。

(3)　過誤納金の充当

還付すべき過誤納金がある場合において、その還付を受けるべき者に別に未納の徴収金があるときは、過誤納金をその徴収金に充当しなければなりません。

【地方税法17の2】

第3章　支出

第1節　支出の概念

1　支出の意義

支出とは、町の行政を行うために必要な経費を債権者に支払うことをいい、支出の原因となるべき契約その他の行為(支出負担行為)から現金の支払までの一連の行為を意味しています。

支出は、予算に基づかなければならないため、歳出予算の執行という形で行われることになります。歳出とは、一会計年度における一切の支出のことをいいます。

2　支出の根拠

支出は、予算の議決、町長への送付及び会計管理者への通知の手続きを経て、会計年度の始期の到来によって、歳出予算執行の権限が与えられることにより行われるものです。【法211、219、令151、財務規則15】

3　支出の手続

支出の手続は、執行伺(事案の決定)、契約の締結、履行の確認(検査)、支出命令という流れで執行者において行われる事務と執行者からの支出命令を受けて審査(支出負担行為の確認、債務の確認)をした後、支払を行う出納執行者の事務の両者からなっています。

4　支出の原則

支出の原則は、次のとおりです。【法232の4、232の5】

町の支出は、これらの原則に従って行わなければならないものですが、この原則(③、④)の例外として、資金前渡、概算払、前金払等の支出の方法があります。(これらについては、「第5節　支出の特例」で詳述します。)(P．31　参照)【法232の5②、令161～165の2】

5　公金の支出禁止及び制限

公金の支出については、憲法その他の諸法により禁止あるいは制限されているものがあります。

(1)　公金の支出が禁止されている場合

(2)　公金支出が制限されている場合

①　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。【法232の2】

②　地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。【法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条】

第2節　支出負担行為

1　支出負担行為の意義

支出負担行為とは、町の支出の原因となるべき契約その他の行為をいいます。

すなわち、町が支払い義務を負う予算執行の第一段階の行為であり、歳入の調定に相当する基本規定として、支出発生と経理手続とを明確にし、支出命令と支出負担行為とを区分するために設けられた制度です。【法232の3】

このように、支出負担行為と支出命令は、本来別々に区分されるものですが、本町においては、事務簡素化等により支出負担行為と支出命令とを一本化し、「支出負担行為兼支出調書」として兼票による事務処理を行っています。

2　支出負担行為の整理

支出の原因となる契約その他の行為をしようとするときは、次の表の区分に従い、支出負担行為として整理しなければなりません。【財務規則53、54、別表第2、第3】

整理するに当たって、次の要件が適正かどうか確認する必要があります。【法232の4②】

◎　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為等における添付書類一覧表

財務規則　別表第2(第54条関係)

財務規則　別表第3(第54条関係)

第3節　会計管理者に対する合議

1　事前合議の意義

出納の検査は、地方自治法の規定により支出命令時に行う事後審査が基本ですが、審査の結果、当該支出負担行為が法令・予算等に違反していた場合は、当該債務が当面履行できなくなり、債権者に対して損害を与えることになります。このような事態が生じないよう、特に重要と思われる事案について支出負担行為を行う前の段階で審査を行うものです。また、資金の効率的運用という面からの必要性もあります。

2　事前合議の対象範囲

次の経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければなりません。【財務規則55】

第4節　支出命令

1　支出命令の意義

支出命令とは、町長が支出負担行為に基づく債務を確定、すなわち支出決定し、その支出を会計管理者に命令することをいいます。

会計管理者は、町長の命令がなければ支出することはできません。また、会計管理者は、命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができないという必要条件が規定されています。【法232の4】

2　支出命令の事務処理

支出の命令は、支出命令書(支出負担行為兼支出調書)によりこれを行い、関係書類を添付して当該支払日の5営業日前までに会計管理者に送付します。

(1)　支出命令内容の確認

支出をしようとするときは、所属年度、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認しなければなりません。【財務規則58】

支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければなりません。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出する場合は、支出内訳書を添付し、集合して支出命令書を作成することができます。【財務規則59】

(2)　支出命令書に添付すべき関係書類

支出命令書には、次の書類を添付しなければなりません。【財務規則59③】

なお、感熱紙によるものは月日の経過により印刷面が薄くなってしまうことが考えられることから保存上、原本及び原本の写しを添付してください。

①　請求書(次に記述の請求書による原則の例外のものについては、支出明細書等)

②　支出負担行為に関する書類その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類の写

ア　1件単品5万円又は総額30万円(消費税を含む。)を超える物品の購入、印刷、修繕等については、物品購入伺票又は合議文書等の写しを添付してください。

なお、修繕料については、総額30万円未満であっても単品5万円を超える物品が含まれている場合は、物品購入伺票を必要とします。契約書を作成している場合(契約金額50万円を超えるもの)は、各種復命書の写しを添付してください。(30万円以上50万円未満で請書を作成している場合も同様です。)

イ　食糧費は、1人当たりの単価が1,000円(消費税含む。)を超えるもの及び酒類を伴うものについて、あらかじめ企画財政課長及び副町長の食糧費執行伺いの決裁を受けたものを添付してください。

③　債務の履行の確認を証する書類の写

(3)　請求書による原則

①　請求書による原則の例外

支出命令は、債権者からの請求書により行わなければなりません。ただし、財務規則で定める経費については、請求書によらなくても支出することができます。

②　請求書の要件

請求書とは、債権者が町に対して有している債権額の支払を請求する書面で、債権債務の関係を確定する一つの手段です。したがって、請求書は、正当債権者が発行したもので、その意思が適正に表示され、客観的にも正当なものとして確認できる必要があります。

適法な請求書とは、法令、契約又は慣習により添付すべき書類が添付され、請求金額、請求年月日、請求者の住所・氏名・押印(シャチハタ不可)、請求先、請求内訳が記載されたものをいいます。

これらの事項については、必ず主管課等において確認してください。記載もれ等のある請求書については、加筆訂正ができませんので、主管課等に返戻することになります。

(4)　支払の時期

①　町の債務の支払の時期については、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」が準用されます。【支払遅延防止法14、次の表】

②　実際の支払日は、支払方法にかかわらず、月6回(5日、10日、15日、20日、25日、30日)とします。なお、これらの日が土日祝日の場合は、その前日としますので、遅延のないよう適正、迅速に行ってください。

③　支出負担行為兼支出調書は、請求書が届いたら速やかに起票し、支払予定日の5営業日前まで会計課に届くようにしてください。遅れた場合は、支障がない限り、次回の支払予定日に支払います。

④　支出負担行為兼支出調書の「支払予定日」は、入力する日に合わせて自動設定してあります。なお、自動設定された支払予定日では支払期限(電気料金の早収期限日、電話料金のお支払期限等)に間に合わないという場合には、支払期限の直前の支払予定日に修正し、持ち回りで決裁を受け、会計課へ確実に届けてください。

なお、自動設定された支払日を手入力により変更した場合は、支出負担行為兼支出調書の「支払予定日」の箇所に入力担当者の認印を押印してください。

⑤　セブンメイトでの送信は、支払予定日の3営業日前まで完了してください。

送信の際には、十分に気を付け、二重送信等が無いよう注意してください。

操作時間は、午前9時から午後3時までです。【操作マニュアルは会計課に備付】

(5)　支出命令書の入力

《支出調書　関係》

①　支出負担行為兼支出調書の記載事項を訂正する場合は、修正テープ等ではなく、二本線で抹消・訂正し、担当者の訂正印(シャチハタ不可)を押印してください。なお、頭書の金額は訂正できません。【財務規則185】

②　支出負担行為兼支出調書の摘要欄は、内容がわかるように入力してください。

・単に、商品名等を入力するのではなく、支出の理由、目的等を入力してください。

・工事請負費で、前払金又は後払金を支出する場合は、その旨を末尾に入力してください。(例：…………工事前払金、…………工事後払金)

③　支出負担行為兼支出調書の添付書類は、財務規則別表第2・第3で確認してください。

④　定期的に支払うもので、毎回、仕訳書により複数の支出科目から支払っているものは、請求書を分けて発行するように債権者(業者等)に依頼してください。

⑤　支出負担行為兼支出調書を入力したあとで、取消し、訂正、削除等をする場合は、事前に会計課に連絡してください。

⑥　支払方法や金額を訂正すると、支払日が遅くなる場合がありますので、必ず再確認してください。

⑦　特別会計においては、支出負担行為兼支出調書の上部余白に特別会計区分の丸型ゴム印を必ず押印してください。

《支払方法　関係》

⑧　支払方法は、次の5区分です。

〈1〉　FD口座振替、〈2〉　現金払、〈3〉　手書振替、〈4〉　メイト振替、〈5〉　公金振替

《FD口座振替　関係》

⑨　FD口座振替の場合は、明細入力時に請求書番号を必ず入力してください。

債権者を検索する場合は、くれぐれも間違わないように十分注意してください。

検索方法は、別冊入力手順1を参照してください。

⑩　FD口座振替で、複数債権者の請求書を一括処理する場合は、内訳書に債権者ごとの金額を入力してください。【別冊入力手順1参照】

また、講師謝金等で源泉徴収する場合は、源泉徴収税額も入力してください。【別冊入力手順2参照】

⑪　FD口座振替で、同一債権者の複数の請求書を一括処理する場合は、内訳書に請求書ごとの金額を入力してください。【別冊入力手順3参照】

《現金払　関係》

⑫　現金払で納付書を添付する場合(電気料、電話料等)は、納付書の受領書(納入者保管分)の余白に支出科目と決議番号を鉛筆で記入してください。【別冊記載例2参照】

⑬　前記以外の現金払は、極力しないようにし、FD口座振替又はメイト振替にしてください。

現金払した場合の受領書には、支出科目と決議番号を明記し、支払後、速やかに会計課へ提出してください。

受領書の宛名は「亘理町会計管理者」とします。なお、資金前渡金の場合の宛名は「資金前渡職員」となります。

《手書振替　関係》

⑭　手書振替は、記入誤りによる支払遅延の事例がありますので、原則として使わないようにし、FD口座振替又はメイト振替にしてください。債権者登録については、後述します。

《支払区分　関係》

⑮　支払区分は、次の4区分です。このうち「前金払」は、債務の履行期の到来前に一部又は全部を支払する支出の例外であるため、通常払いとは区別し、新たに設定したものです。内容は「第5節　支出の特例」で詳述します。

〈1〉　通常払、〈2〉　資金前渡、〈3〉　概算払、〈4〉　前金払

《高額収支予定表　関係》

⑯　高額収支予定表(1,000万円以上)は、資金繰りのため必要としますので、前月末まで又は確定次第、会計課へ提出してください(特に収入の予定)。なるべく、年間予定表にして提出してください。この場合、金額が確定していないときは見込額で結構です。年間予定表を提出した場合は、毎月の提出は不要です。

様式は、データ送受フォルダの1様式集フォルダから取り込んでください。

(6)　委員等の報酬・費用弁償

《報酬　関係》

①　議会の議員、委員会の委員等に対しては、報酬を支給しなければならないとされています。【法203①、203の2①】

②　各行政委員会委員(教委、選管、監査、農委、固定資産評価審査委)、その他の非常勤特別職(区長、消防団員等)の報酬については、各委員等の了解を得てメイト振替にしてください。

なお、控除するものがある場合は、控除した金額を指定の口座に振り込みます。【別冊入力手順4参照】

③　各種審議会委員等の報酬についても、事前に各委員の了解を得て、資金前渡ではなく出席確認後にメイト振替により通常払するように推進してください。このことにより、事務手続が軽減できます。【別冊入力手順4参照】

④　講師謝金についても、定例的に講師をお願いしている方については、事前に了解を得て、資金前渡ではなくFD口座振替又はメイト振替により通常払するように推進してください。【別冊入力手順4参照】

⑤　委員報酬、講師謝金等は、すべて源泉するようにしてください。

ただし、各種審議会委員報酬の場合は、旅費その他の費用の弁償がなく、かつ、年間の支給合計額が1万円以下のものについては課税しなくて差し支えありません。目安として、会議の年間開催予定回数が1回で、かつ、予算措置も1回分であれば、課税の必要はありません。【所得税基本通達28―7】

また、消防団員報酬の場合は、年間の支給合計額が5万円以下であるものに限り課税しなくて差し支えありません。【所得税基本通達28―9】

なお、源泉徴収票は、翌年1月末に各委員等へ郵送します。

・「給与等支払調書」又は「報酬等支払調書」は、交付義務のあるものではありませんが、受給者に内容がわかるようにするため、これまで同様交付することとし、1部作成(A4版の半分)して、本人に送付又は会議の際などに手渡してください。この場合、公印は省略し、その旨を欄外に記載してください。【別冊記載例3参照】

・支出負担行為兼支出調書には、「給与等支払調書」又は「報酬等支払調書」の控を添付するのではなく、支給調書に源泉徴収税額の欄を設けたものを2部添付(うち1部は糊付けしない。)してください。【別冊記載例4参照】

《費用弁償　関係》

⑥　議会の議員、委員会の委員等は、費用弁償を受けることができるとされています。(旅費ではなく、費用弁償です。)【法203②、203の2③】

⑦　議会の議員、各行政委員会委員(教委、選管、監査、農委、固定資産評価審査委)、その他の非常勤特別職(区長、消防団員等)の費用弁償(日額の費用弁償を含む。)についても、各議員、各委員等の了解を得てメイト振替にしてください。【別冊入力手順5参照】

⑧　各種審議会委員等の費用弁償についても、同様にメイト振替を推進してください。

⑨　費用弁償の支出負担行為兼支出調書に添付する書類は、当分の間、一般職の職員の「旅費請求兼受領書」を準用して使用してください。

FD口座振替又はメイト振替する場合は、「旅費請求兼受領書」の請求欄に記名・押印(シャチハタ不可)してください。受領欄は振込のため記入不要とします。

⑩　旅行者が複数かつ旅行命令の内容が全く同一であるときは、各人の「旅費請求兼受領書」に代えて、旅行者全員を一覧にした請求書と1人分の費用弁償計算書を添付してください。【別冊記載例5参照】

⑪　費用弁償の資金前渡と概算払については、後述します。【参考15】参照

(7)　職員の旅費

①　一般職の職員に対しては、旅費を支給しなければならないとされています。【法204①】

②　通常払の職員旅費は、FD口座振替とし、各職員を債権者にして入力してください。この場合、添付する「旅費請求兼受領書」の受領欄は、振込のため記入不要とします。様式は、そのまま使用してください。押印はシャチハタ不可【別冊入力手順5参照】

③　通常払の職員旅費は、月末締めの翌月15日支払いとし、数か月分をまとめて処理することのないようにしてください。

④　職員旅費の概算払については、後述します。

(8)　その他

①　臨時職員の賃金計算資料は、毎月11日(土日祝日の場合は、その日後)の正午までに、2部提出してください。【時間厳守】

なお、賃金計算資料は、計算内容のわかるものとしてください。

3　立替払

立替払は、自治法上認められていません。そこで、必要な場合は、資金前渡を受けて対応することを基本としてください。

ただし、止むを得ない理由により立替払をしたときは、次のように処理してください。この場合であっても、安易な立替払はしないように、十分注意してください。

なお、支払予定日は、月6回の支払予定日のいずれに設定しても構いません。

①　課長等の「立替払理由書」を添付する。

②　この「立替払理由書」をもって、債権者を立替払した職員にする。

③　支払方法、支払区分を「FD口座振替、通常」とし、立替払した職員の口座に振り込む。

4　債権者登録

債権者登録とは、会計事務処理の迅速化を図るため、支払先の相手方について、住所、氏名、振替口座番号等をあらかじめ財務会計システムに登録することをいいます。

債権者登録は、各課においても処理可能ですが、入力ミスを防ぐため会計課で行いますので、「債権者登録申込書」【別冊様式1参照】を提出してください。様式は、データ送受フォルダの1様式集フォルダから取り込んでください。

なお、登録していた債権者の事務所の所在地、振替口座番号等が変更になったとき、又は債権者が存在しなくなったときも、変更・削除として「債権者登録申込書」を会計課へ提出してください。

5　その他

第5節　支出の特例

1　資金前渡

(1)　資金前渡の意義

資金前渡とは、債権金額は確定しているが債権者が未確定又は債権金額及び債権者が未確定の場合であって、かつ、履行期も到来していない場合において、町が指定した職員に対してあらかじめ資金を交付し支出させる方法です。

指定された職員が、正当債権者に対して現金を支払い、領収書を徴して支出が完結したものとして取扱います。

資金前渡は、支出の原則と支払の原則の例外をなすものであって、資金前渡を受けた者は、支出負担行為から支払の権限まであわせ有することになります。

(2)　資金前渡できる経費

資金前渡できる経費は、次のとおりです。

(3)　資金前渡職員の指定

資金前渡を行う場合は、職員の中から資金前渡職員を指定し、会計管理者に通知します。他の地方公共団体の職員を指定することもできます。【財務規則62】

年度当初に、企画財政課において各課から出された資金前渡職員の指定を取りまとめ、会計管理者に通知していますが、年度途中の資金前渡職員の変更については、その都度企画財政課に変更届(用紙は企画財政課)を提出してください。

(4)　事務処理

事務処理は、次のように行います。【財務規則63、64】

①　支出負担行為兼支出調書の入力・支払方法、支払区分は、「現金払、資金前渡」とします。

・支払予定日は自動設定されていますが、その日以前を希望する場合は、会計課に相談してください。なお、自動設定された支払日を手入力により変更した場合は、支出負担行為兼支出調書の「支払予定日」の箇所に入力担当者の認印を押印してください。

・支出負担行為兼支出調書下段の受領欄の受領年月日は支払予定日とし、受取人は「

」と自署、押印(シャチハタ不可)してください。

・資金前渡金の内訳又は内容がわかる書類を添付してください。

ア　費用弁償の資金前渡で、旅行者が複数かつ旅行命令の内容が全く同一であるときは、旅行者全員を一覧にした支給調書と1人分の費用弁償計算書を添付してください。【別冊記載例6参照】

イ　講習会等の開催地において即時支払を必要とする経費の資金前渡の場合は、講習会等の開催通知又は開催要綱を添付してください。【別冊記載例7参照】

ウ　即時支払いをしなければ購入しがたい物品の購入経費、高速道路料金、駐車料金等の資金前渡で、支出負担行為兼支出調書の摘要欄にその内容を記載した場合は、添付書類は不要です。【別冊記載例8参照】

②　資金前渡金の受領

・資金前渡職員には、大きな権限と責任があることを認識しなければなりません。

そこで、資金前渡金は、会計管理者から資金前渡職員本人が直接受領することを原則とします。

③　領収書の徴収

・債務を確認・負担し、正当債権者から領収書を徴します。

・領収書を徴し難い支払については、課長等の支払証明書を添付してください。この場合、資金前渡職員と課長等の職氏名は、自署してください。

④　資金前渡精算調書の入力

・資金前渡職員は、期日までに精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければなりません。・精算の期限は、次のとおりです。

その都度交付するものは、支払終了後7日以内

常時必要とされ毎月交付するものは、翌月7日以内(最終の支払については同上)

・精算調書は、資金前渡の支出負担行為兼支出調書の決議番号を入力し、呼び出してください。

・精算調書下段の精算欄には、資金前渡職員が職氏名を自署、押印(シャチハタ不可)してください。

・添付書類は、領収書その他の証拠書類です。

費用弁償の資金前渡で、旅行者が複数かつ旅行命令の内容が全く同一であるときは、旅行者全員を一覧にした受領書と1人分の費用弁償計算書を添付してください。【別冊記載例9参照】

⑤　残金の戻入れ

・精算調書を入力し残額がある場合は、自動的に戻入金調書が出力されますので、直ちに(即日又は翌日)戻入れの手続をしてください。

戻入金調書には、その戻入金に係る「納入通知書兼領収証書」の写し(A4版のもの)を添付してください。なお、原本は領収書を兼ねるものですので、資金前渡職員が大切に保管・管理してください。

2　概算払

(1)　概算払の意義

概算払とは、債権者は確定しているが債務金額が未確定の場合において、あらかじめ一定の金額をその債権者に交付し、後日債権額が確定したときに精算する支出の方法です。

(2)　概算払できる経費

概算払できる経費は、次のとおりです。

(3)　事務処理

事務処理は、次のように行います。

①　支出負担行為兼支出調書の入力

・支払区分は、「概算払」とします。

・支払予定日は自動設定されていますが、その日以前を希望する場合は、会計課に相談してください。なお、自動設定された支払日を手入力により変更した場合は、支出負担行為兼支出調書の「支払予定日」の箇所に入力担当者の認印を押印してください。・概算払の内訳又は内容がわかる書類を添付してください。

・職員旅費の概算払は、支払方法を「FD口座振替」又は「現金払」としてください。「現金払」の場合は、添付する旅費請求兼受領書の受領欄にも記名・押印(シャチハタ不可)してください。(FD口座振替の場合は、請求欄の記載のみで結構です。)

支払予定日は、月6回の支払予定日のいずれに設定しても構いません。

②　概算払精算調書の入力

・精算の期限は、概算払の額が確定した後、7日以内です。【財務規則66】

・町補助金の場合、実績報告書は事業完了の日から1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出させ【補助金等交付規則12②】、額の確定後7日以内に精算調書を起票してください。年度末に処理することが多いと思われますが、忘れず確実に事務処理してください。

・精算調書は、概算払の支出負担行為兼支出調書の決議番号を入力し、呼び出してください。

・精算調書下段の精算欄には、課長等(資金前渡職員ではありません。)が職氏名を自署、押印(シャチハタ不可)してください。【財務規則66】

・添付書類は、領収書その他の証拠書類です。

・職員旅費の概算払において、精算により残金又は不足金が発生した場合、精算調書に添付する旅費請求兼受領書の計算欄は、概算の経費額の下欄に実際の経費額を記入し、差額内容がわかるようにしてください。【別冊記載例10参照】

③　残金の戻入れ

・精算調書を入力し残額がある場合は、自動的に戻入金調書が出力されますので、直ちに戻入れの手続をしてください。

・戻入金調書には、その戻入金に係る「納入通知書兼領収証書」の写し(A4版のもの)を添付してください。なお、原本は領収書を兼ねるものですので、各納入者が大切に保管・管理してください。

④　追加支払い

・精算調書を入力し不足額がある場合は、自動的に支出負担行為兼支出調書が出力されますので、新たな支出として追加支払の手続をとります。

・職員旅費の追加支払の場合、支出負担行為兼支出調書に添付する旅費請求兼受領書は、精算調書に添付したものと同様に記入してください。

また、支払方法、支払区分は、当初の概算払で設定した区分が表示されますので、当初に現金払を設定した場合は「FD口座振替、通常払」に修正してください。

3　前金払

(1)　前金払の意義

前金払とは、債権者及び債務金額がともに確定しているが、債務の履行期の到来前に一部又は全部を支払する方法です。

(2)　前金払できる経費

前金払できる経費は、次のとおりです。

(3)　事務処理

事務処理は、次のように行います。

①　支出負担行為兼支出調書の入力

・支払区分は、「前金払」とします。

・事業完了後の後払金については、通常払として処理してください。

・支払予定日は、契約書で特約している期限がありますので、注意してください。

②　前金払の精算

前金払は、債権金額が確定したものですから、精算行為は生じませんが、その後の事情の変更により、金額に増減が生じたものについては、概算払の例により精算し、その結果、過払いとなったときは、直ちに返納させることになります。