(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い大きな影響を受け、売上高が減少し、事業活動に支障が生じている飲食業事業者等に対して、亘理町新型コロナウイルス感染症対策飲食業事業者等支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することにより、事業活動の維持又は継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。

(給付金の交付対象者)

第3条　給付金の交付の対象となる飲食業事業者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の額等)

第4条　給付金の交付は、別表1に定める期間1期につき1回限りとし、給付金の額は1事業者につき20万円を口座振込の方法により交付するものとする。

(給付金の交付申請)

第5条　給付金の交付を受けようとする飲食業事業者等(以下「申請者」という。)は、亘理町新型コロナウイルス感染症対策飲食業事業者等支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(給付金の交付決定及び額確定通知)

第6条　町長は、申請書が提出されたときは、その内容を審査し、給付金の交付が適当と認めるときは、当該申請者に対し、亘理町新型コロナウイルス感染症対策飲食業事業者等支援給付金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給付金の取消し)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により給付金の交付の決定を受けた申請者に対して、給付金の交付の決定及び額の確定を取消すことができる。

(給付金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の交付の決定及び額の確定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に給付金が交付されているときは、期限を定めてその全部の返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第9条　町長は、交付要件に係る経営実態の内容を確認するため、交付決定者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。