40歳から64歳の方（第2号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。
保険料は、医療保険とあわせて納めます。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は、市町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された、「基準額」をもとに決まります。亘理町の令和3年度から令和5年度の「基準額（年額）」は70,200円です。
この「基準額」を中心に、所得に応じた負担になるように、9段階の保険料に分かれます。

生活保護を受給している方
老齢福祉年金を受給している方で、世帯全員が市町村民税非課税の方
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年度の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年度の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方

世帯全員が市町村民税非課税で、上記に該当しない方

本人が市町村民税非課税及び前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下で、世帯の誰かが市町村民税を課税されている方

本人が市町村民税非課税及び前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えていて、世帯の誰かが市町村民税を課税されている方

本人が市町村民税を課税されていて、前年の合計所得金額が120万円未満の方

本人が市町村民税を課税されていて、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

本人が市町村民税を課税されていて、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

本人が市町村民税を課税されていて、前年の合計所得金額が320万円以上の方

※合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1～5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。なお、令和3年度から適用される税制改正（給与所得控除・公的年金等控除の見直し）の影響により合計所得金額が増額する場合は税制改正前の計算方法で求めた合計所得金額と同額となるよう計算しています。

※第1～3段階の方の保険料については、公費（低所得者保険料軽減負担金）が投入され、次のとおり軽減されています。

町内の金融機関・郵便局に口座振替依頼書がありますので下記を持参のうえ手続きをお願いします。