マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことで、番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切に管理してください。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適正かつ効率的に管理するために活用されます。

・住民票を有するすべての方に、住民票の住所へ通知カード（券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙製のカード）によるマイナンバー(個人番号)の通知が開始されます。
（通知カードの転送等は出来ません。住民票の住所と異なる居所にお住まいの方は、早めに転出・転入の届出、又は転居の届出をお願いします。）

・国の行政機関や都道府県・市町村の社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されます。窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。
・希望者には、申請によりマイナンバーカード（個人番号カード）（券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人の顔写真が表示されたICカード）の交付が開始されます。

・個人ごとのポータルサイト（マイナポータル）（情報提供等記録開示システム）の運用が開始される予定です。
・国の行政機関の間でマイナンバーを使った情報連携が開始されます。

・町などの地方公共団体等でもマイナンバーを使った情報連携が開始されます。

マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点から、行政機関や地方公共団体を監視・監督する第三者機関の設置や罰則の強化など制度上の個人情報保護措置が定められています。「特定個人情報保護評価」はそのひとつとして、実施機関がマイナンバーを含む個人情報ファイル（特定個人情報ファイル）の取扱いにおいて、個人のプライバシー等の権利利益を侵害する可能性、それによる影響を予測した上で、そのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを自ら宣言するものです。（特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）

平成26年4月18日、特定個人情報保護評価に関する規則が公布され、また、特定個人情報保護評価指針が公表されました。
詳しくは、以下の特定個人情報保護委員会ホームページ及びマイナンバー保護評価Webをご覧ください。

亘理町が特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表しています。

※法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。（法人の支店・事業所等や個人事業者に方には指定されません。）

令和元年11月5日からマイナンバーカード等への旧氏併記の制度が開始します。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。

・日本語窓口　　0570－20－0178（全国共通ナビダイヤル）
・外国語窓口　　0570－20－0291（全国共通ナビダイヤル）※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応
・開 設 時 間　　平日の午前9時30分から午後5時30分まで（土日祝日・年末年始を除く）
※全国ナビダイヤルは、通話料がかかります。