居住者が住宅ローン等を利用して家屋を新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たす場合に、所得税において住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が受けられます。所得税の住宅ローン控除は、平成21年度税制改正により適用期間が延長され、控除額も拡充されましたが、あわせて、住宅ローン控除額を所得税で控除しきれない場合は個人住民税からも控除（平成22年度住民税から）することとなりました。個人住民税における住宅ローン控除の適用について、給与所得者が年末調整で行う場合は、町に対する申告は不要となります。

所得税において住宅ローン控除の適用がある方
（居住年が平成11年から平成18年、平成21年からの方に限ります。）

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
【平成26年3月31日までの入居者および平成26年4月1日以降の入居であってもその新築・購入にかかる消費税が5％である場合】
所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額
（控除限度額97,500円）
※平成19年及び平成20年の入居者については、所得税の住宅ローン控除の特例
（適用期間10年又は15年の選択特例）により、住民税の住宅ローン控除は対象外
になります。

【平成26年4月1日～令和3年12月31日までの入居者であってその新築・購入にかかる消費税が8％または10％である場合】
所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じて得た額
（控除限度額136,500円）

給与支払報告書（年末調整を行う）又は税務署への確定申告の内容をもとに控除額を計算
しますので町に対する申告は不要です。