住宅の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、その税負担を軽減する必要から「住宅用地の特例」がもうけられています。本来は住宅が建っている土地にのみ適用されますが、東日本大震災により滅失・倒壊した住宅の敷地（被災住宅用地）について、り災証明書で半壊以上の判定がされている住宅を取り壊した場合等に、平成24年度から令和8年度分まで当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税等の軽減措置を継続する特例措置が設けられました。

（ただし期間内に事業用地にした場合は特例の適用からはずれ、その後更地に戻しても特例の適用はされません）

税務課窓口に備え付けの特例適用申告書に記入押印し、下記添付書類を添えて税務課窓口まで提出してください。

※登記事項証明書等は法務局で、戸籍謄本等はご自身の本籍地のある市町村の戸籍担当窓口で取得してください。

（注意）申告すべき方が23年度納税義務者と同じで、り災証明書の半壊以上の判定を受けている場合、または、相続での所有権移転登記が完了している場合は、申告は必要ありません。