大震災により、所有する住宅に居住できなくなった方が、新たに住宅を取得・増改築などされた場合、当該住宅の住宅ローン控除の借入限度額や控除率が引き上げられます。

例えば、平成24年から新たに取得などした住宅への居住を始めた場合は、住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1.2%の額が、平成24年分以後10年間にわたり所得税額から控除されます。

大震災により、住宅の滅失などでその住宅に居住できなくなった方は、

を重複して適用することができます。

上記特例による所得税の控除しきれなかった額がある場合には、その残額分を、翌年度分の個人住民税から減額します。（下図参照）

※上記の式で算出された控除額（A）が、「前年分の所得税の課税総所得金額などの5％（97,500円を限度）（B）」を超えた場合には、控除額は（B）の金額になります。