東日本大震災の被災地における法的援助の拠点として、震災後から業務をおこなっていた法テラス山元出張所は、震災特例法の期限にともない令和3年3月31日をもちまして閉鎖しました。
それに代わり、従来からおこなっていました民事法律扶助制度を利用した無料法律相談を法テラス宮城でおこないます。

※相談内容は、土地、建物、境界、相続、遺言、贈与、契約、貸借、債務、借金、労働、家族、夫婦・男女間に関する問題、近隣問題、法的手続きに関すること

夫婦間の紛争を除き、原則としてご本人と配偶者の収入、資産を合算した金額で判断します。
※医療費・教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。

世帯人数毎の月収のめやす（月収は、1年間の収入の合計を12で割ったものです）

※家賃、住宅ローンなどを負担している場合には、以下の 限度額の範囲内でその全額が上記収入基準額に加算されます。

資産の基準は以下のとおりです。

和解、調停、示談成立などによる紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

※内容の詳細は、直接法テラス宮城へ問い合わせください。