第1条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第119条第2項及び第121条第1項の規定に基づき、選挙運動のためにする個人演説会等の施設の設備の程度及び公営のために納付すべき費用の額を別表のとおり定める。

第2条　令第119条第3項の規定により、前条に規定する設備のほか、候補者等自ら個人演説会の開催のために必要な設備をする場合は、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに、その設備の要領を届け出て、教育委員会の承認を受けなければならない。

第3条　令第120条第1項に規定する候補者等が納付すべき費用は、町長の発行する納入通知書により当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第4条　候補者等又はその代理人は、個人演説会等が終つたときは、直ちに管理担当職員立ち合いのもとにその施設(設備を含む。)を引き渡さなければならない。