2　議会の議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の費用弁償の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については職員に支給される旅費の額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の費用弁償の額については職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　前項に定めるもののほか、議会の議員に支給する費用弁償及びその支給方法については、職員の例による。

2　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、職員の例による。ただし、亘理町職員の給与に関する条例(昭和32年亘理町条例第11号)第16条の2及び第16条の3の規定は、適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の167.5とする。

2　前項の規定による議員報酬の減額は、届け出た日から90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月からそれぞれ開始し、議会活動及び議員活動ができることとなった旨の、規則第2条第2項に規定する出席届があった場合においては、その事実が生じた日の属する月の前月をもって終了する。

3　議会活動等ができない事由が公務災害等による療養のとき、又は議長が特に認めた場合は、第1項の規定にかかわらず議員報酬の月額の全額を支給する。

4　第1項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる議員報酬の月額は、減額後の議員報酬の月額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(亘理町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償支給条例の廃止)

2　亘理町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償支給条例(昭和30年亘理町条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する(中略)第2条の規定による改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の適用については、亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定によりその例によることとされる亘理町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年亘理町条例第16号)による改正後の亘理町職員の給与に関する条例(昭和32年亘理町条例第11号)第16条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亘理町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第8項を削る規定は平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亘理町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の亘理町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。