2　機能別団員は、前項各号に規定する資格を有し、団員若しくは消防職員の経験を有するもの又は団員としての必要な知識経験を有すると団長が認める者のうちから、町長の承認を得て任用する。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

3　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

2　前項の規定にかかわらず、機械整備の職務に従事する基本団員には、同項に規定する額に次の各号に掲げる額を加算した額を報酬として支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合には、町の一般職の職員で行政職給料表の適用を受けるものに支給される旅費の額と同額の費用弁償を支給する。

3　前2項に規定する費用弁償の支給方法については、町の一般職の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和27年組合条例第1号)及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合賞じゅつ金条例(昭和39年組合条例第2号)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法は、宮城県非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和39年組合条例第1号)の定めるところによる。ただし、機能別団員が退団する場合において、基本団員として勤務していた年数は通算しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際に現に任用されている団員は、本条例により任用されたものとみなす。

3　亘理町消防団条例(昭和30年条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。