2　町が出資する法人等のうち実施機関が定めるものは、前項に規定するほか、当該実施機関がこの条例の規定に基づき実施する個人情報の保護に係る施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4　前3項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他亘理町情報公開・個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令に定めのあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で実施機関が当該個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要と認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の実施機関以外のものへの提供を開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更するときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される行政文書に係るものは、この限りでない。

2　受託者は、委託を受けた業務の範囲において、個人情報の保護に関し、実施機関と同様の責務を負うものとする。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

3　実施機関は、開示請求があったときは、第16条第1項及び第2項に定めるところにより当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

5　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する個人情報に係る部分を除いて、開示しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求書の提出があった場合において、開示請求に係る個人情報が存在しないときは、その旨及び存在しない理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報を開示する場合に、行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、同項の規定にかかわらず、行政文書の写しを閲覧に供することができる。

3　第14条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正した上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対しその内容及び理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により全部又は一部について訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかにその理由を書面により通知しなければならない。

4　第15条第4項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　是正申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した是正申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　第13条第2項の規定は是正申出について、第14条第2項の規定は第1項の規定により是正申出をしようとする者について準用する。

4　実施機関は、是正申出書が提出されたときは、速やかに、必要な調査を行い、審査会の意見を聴いた上で、是正申出をした者(以下「申出者」という。)に対し、是正するかどうかを遅滞なく書面により通知しなければならない。ただし、申出者の同意があるときは、実施機関は、審査会の意見を聴かないで処理を行うことができる。

5　実施機関は、前項ただし書の規定により処理した是正申出については、速やかにその処理の内容を審査会に報告しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による諮問があったときは、これを審査し、諮問のあった日の翌日から起算し、原則として90日以内に実施機関に対し、答申しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による答申を受けたときは、この答申を尊重し、答申を受けた日の翌日から起算して7日以内に、審査請求について裁決し、理由を付して審査請求人に書面により通知しなければならない。

5　議会は、第1項の審査請求があった場合は、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

2　図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

3　他の法令(亘理町情報公開条例(平成13年亘理町条例第6号)を除く。)の定めるところにより、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び第5項において同じ。)を閲覧し、又は個人情報が記録された物の写しの交付を受けることができる場合は、第2節(第18条から第20条までを除く。)の規定は、適用しない。

4　他の法令の定めるところにより自己に関する個人情報を訂正することができる場合は、第18条から第20条までの規定は、適用しない。

5　他の法令の定めるところにより自己に関する個人情報を閲覧し、又は個人情報が記録された物の写しの交付を受けた場合は、第18条第1項の規定の適用については、開示を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。

3　前項の規定により実施機関が業務の登録をする際、現に行っている個人情報の保管等(第9条に規定するときを含む。以下同じ。)については、この条例の規定により行った個人情報の保管等とみなす。

(亘理町情報公開条例の一部改正)

4　亘理町情報公開条例の一部を次のように改正する。

(亘理町電子計算機の利用に関する条例の廃止)

5　亘理町電子計算機の利用に関する条例(平成3年亘理町条例第29号)は、廃止する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(亘理町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　亘理町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年亘理町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正後の亘理町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第5号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「現に行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「改正後条例の施行後遅滞なく」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。