(趣旨)

第1条　町は、亘理町耐震改修促進計画に基づきスクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金の交付申請及び交付決定等は、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる者は、スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等及び町長が認める区域内にある道路に面したブロック塀等で、次の各号に該当すると町長が認めたものの一部又は全部を除却する者及びブロック塀等実態調査の調査結果報告書に従い一部又は全部を既に除却した者(除却前の存置状況を示す写真を提出できるものに限る。)とし、交付対象となる経費は、当該ブロック塀等の除却に要する費用及び当該ブロック塀等の除却箇所に対するブロック塀等以外の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の設置に要する費用とする。ただし、当該者が除却後再びブロック塀等を築造する場合は、当該ブロック塀等が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定める構造基準に適合するものとする。また、その他の塀等を築造する場合においても、安全なものとしなければならない。

(補助金額等)

第4条　補助金額は、危険ブロック塀の除却等工事の費用に3分の2を乗じて得た額、若しくは、除却等工事を行う危険ブロック塀の総延長に1メートル当たり80,000円を乗じて算出した額に3分の2を乗じて得た額、又は300,000円のいずれかのうち最も少ない額とする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該工事の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める図面等を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　申請者が、計画を変更しようとするときは、計画変更(中止又は廃止)申請書(様式第3号)により速やかに変更を届け出て、補助金交付変更(中止又は廃止)承認通知書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

(完了検査等)

第8条　補助対象者は、事業が完了したときは速やかに工事完了届(様式第5号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、完成検査復命書(様式第6号)により検査の結果合格と認めたものに対し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。