2　前項に規定する所得の額は、条例第5条の規定による受給資格(更新)登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に条例第5条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得金額」という。)、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得金額」という。)並びに同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する長期譲渡所得金額及び短期譲渡所得金額について、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合は、その額を控除した額とする。

4　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前2項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　条例第5条第3項ただし書きに規定する特に町長が必要と認めたときとは、町の保有する公簿等により町長が更新の登録申請に必要な事項を確認できたときとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(登録等の特例)

2　規則第5条の規定に係る事務は、前項の規定にかかわらず、この規則の公布の日から行うことができるものとする。

(旧規則の廃止)

3　亘理町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年亘理町規則第18号)は、平成16年9月30日限り廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(亘理町国民健康保険給付規則の一部改正)

2　亘理町国民健康保険給付規則(昭和35年亘理町規則第28号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改正後の亘理町子ども医療費の助成に関する条例施行規則第2条の規定は、平成31年10月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、令和2年以後の年の所得による医療費の助成の制限について適用し、令和元年以前の年の所得による医療費助成の制限については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第1号は、令和2年以後の年の所得に係る医療費受給資格登録(更新)申請書について適用し、令和元年以前の年の所得に係る医療費受給資格登録(更新)申請書については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にある改正前の様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。