(趣旨)

第1条　この要綱は、空き店舗の解消及び本町商業の振興を図るため、起業家等が空き店舗を活用して新規に開業する事業に対して、補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の条件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額は、別表に掲げる補助率等により算出した額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施前に亘理町空き店舗活用推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、亘理町空き店舗活用推進協議会において、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、亘理町空き店舗活用推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(年度をまたがる補助金の交付申請)

第8条　前条の交付決定通知書の交付を受けた者のうち年度を超えて引き続き補助金の交付を受けようとするものは、当該通知の交付のあった翌年度の4月末日までに、申請書を町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付を受けた者が、やむをえない事情等により事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、亘理町空き店舗活用推進事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかの該当により交付決定を取り消したときは、亘理町空き店舗活用推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知する。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに亘理町空き店舗活用事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、亘理町空き店舗活用推進事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知する。

(補助金の交付請求)

第13条　申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、亘理町空き店舗活用推進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。