(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、地域を感染拡大から守るための具体的な手法となる日常生活での「新たな生活様式」のひとつである、飲食店からのテイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(配達)(以下「テイクアウト等」という。)の定着を図るため、町内で飲食店を経営しテイクアウト等の事業を新たに開始又は拡充した事業者に対し、亘理町飲食店テイクアウト等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付の条件)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費は、町内の飲食店で新たに開始又は拡充したテイクアウト等に要した経費のうち、令和2年3月1日から令和2年9月30日までの間に発注、購入又は契約等を行い、代金の支払いが完了しているもので、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額及び補助率等)

第4条　前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額及び補助率は、4分の3以内で、15万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町飲食店テイクアウト等支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定、額の確定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書及び添付書類の内容を審査のうえ、交付することが適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定をするものとし、亘理町飲食店テイクアウト等支援事業補助金交付決定等通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、口座振込の方法により交付するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。