我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ 、育成される環境の整備を図ることを目的に、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました 。
次世代育成支援対策推進法では、国及び地方公共団体に対し、職員を雇用する事業主としての立場から、職員の仕事と子育ての両立等を図るため、特定事業主行動計画の策定が義務付けられ、本町においても、平成17年6月に計画を策定し、取組を進めてきました。
そうした中、平成27年8月に、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
この女性活躍推進法においても、先に述べた次世代育成支援対策推進法と同様に、特定事業主行動計画の策定が義務付けられ、本町においては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の再編を行い、女性活躍推進法の視点を加えた新たな計画を平成28年3月に策定し、これまで取組を進めてきたところです。
そしてこの度、令和2年度をもって計画期間が終了したことから、引き続き「女性の活躍」と「子育て支援」を一体的に推進するため、必要な改訂を行い『亘理町特定事業主行動計画』を策定しました。

令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とし、計画の内容を変更すべき著しい社会情勢等があった場合には見直しを行うこととします。

職員に対する次世代育成支援対策、女性活躍推進施策を効果的に推進するため、庁内会議等を活用し周知します。
本計画の実施状況について、年度ごと管理職で構成するに庁内会議に報告し点検します。