介護保険法に基づく地域密着型サービス・居宅介護支援事業を行うには、市町村の指定を受ける必要があります。
介護保険制度では、保険者である市町村がサービス等の供給量を調整できるよう、介護事業者の指定に当たり、公募制や指定を行わないことができる等の総量規制の仕組みが設けられています。
介護保険事業計画との整合性や、地域の状況により指定を受け付け出来ない場合がありますので、事前に亘理町長寿介護課へご相談ください。
指定（更新）申請をする場合は、以下の手続きが必要となります。

※指定申請書は裏面がありますので、内容をご確認のうえ両面印刷してください。
※添付書類は下記一覧表をご確認のうえ、添付漏れのないようお願いいたします。

※付表や参考様式はページ下部を御覧ください。

新たに指定申請をする場合、又は既に届出している内容に変更があった場合は下記書類を添付して届出を行う必要があります。

介護給付費算定に係る変更（加算の算定等）については、変更届出書（様式第4号）ではなく、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。

〇加算等の変更届出をした場合、算定開始月は下記のとおり取り扱われます。加算要件の確認が出来る書類の添付を願います。

　なお、15日以前に届出を行った場合であっても書類の不備不足等により加算要件の確認が出来なかった場合は翌々月からの算定となる場合がありますのでご注意願います。

介護報酬算定に係る自己点検や各種加算等における算定要件の確認のために、リンク先の厚生労働省ホームページより
「加算等自己点検シート」及び「加算・減算適用要件一覧」をご活用いただき、適切な介護報酬の算定に努めて頂きますようお願いいたします。

すべての居宅介護支援事業者は、指定の期日までに下記の対象サービスの事業者に係る紹介率
最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80％を超えた場合については当該書類の提出が必要となります。
80％を超えない場合でも、2年間の保存が必要となります。
つきましては、下記について参照のうえ指定様式を作成し、提出の必要がある場合については期日までに提出してください。

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

※様式1について、要件を同じく満たしていれば任意様式により提出しても構いません。
※様式3については、判定した割合が80％を超えた場合において、なお正当な理由がある場合に、正当な理由であることが確認できる資料を添えて提出します。

介護保険法の指定の有効期限は6年間と定められており、引き続き指定を希望する場合は 指定の有効期間満了日の1ヶ月前までに必要書類を長寿介護課介護保険班へ提出して下さい。
※提出書類等に不備がある場合は申請を受理できません。また、必要に応じて現地調査を行いますので、日程に余裕を持って提出して下さい。

※添付書類は下記一覧表をご確認のうえ、添付漏れのないようお願いいたします。

指定を受けた内容に変更が生じた場合、事後10日以内に必要書類を長寿介護課介護保険班へ提出して下さい。

※添付書類は下記一覧表をご確認のうえ、添付漏れのないようお願いいたします。

事業を廃止（休止）しようとする場合は、廃止（休止）予定日の1ヶ月前までに必要書類を長寿介護課介護保険班へ提出して下さい。

休止していた事業を再開する場合は、事後10日以内に必要書類を提出して下さい。

【添付資料】従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1）

※該当する施設の付表を添付してください。